四国中央市議会 2022-06-15 06月15日－03号
東日本大震災では，ため池決壊により貴い人命が失われるとともに，住宅や農地などでも被害が発生しております。例えば，福島県の須賀川市では，地震によってため池が決壊し，多量の貯水が濁流となって下流の集落を襲い，死者，行方不明者８名，家屋全壊22戸の甚大な被害が発生しております。
東日本大震災では，ため池決壊により貴い人命が失われるとともに，住宅や農地などでも被害が発生しております。例えば，福島県の須賀川市では，地震によってため池が決壊し，多量の貯水が濁流となって下流の集落を襲い，死者，行方不明者８名，家屋全壊22戸の甚大な被害が発生しております。
中でも防災マップには、土砂災害、津波による浸水の深さ、ため池決壊による浸水等、多くの内容が載っているので、市街地では複雑ではないかと思います。伊予市のホームページにおいて、暮らし、防災、南海トラフ地震の豆知識と検索をしても、津波の高さは分かりませんでした。地震と言えば、津波が思い浮かびます。地震と津波をセットにすれば調べやすく、理解も容易になるのではないでしょうか。
(2) 本市の防災マップによると、土砂災害、津波による浸水の深さ、ため池決壊による浸水範囲等、さらに内水ハザードマップも作成している。 市民への周知はどのようにされているのか。 ２ 地域振興について 平成の大合併により新伊予市が誕生した。市内各々の地域の活性化で本市の発展が図られると考える。
２つ目、南海トラフ地震に伴う災害、豪雨に伴う土砂災害、ため池決壊、河川氾濫等防災計画は多岐にわたるが、今回の調査結果が防災計画、防災行政、特に予算に与える影響は。 ３点目、現避難所が使えない状況が現実となる中、当面の対応と将来の対応について。 ４つ目、県予算では、防災行政無線の不備を補う戸別受信機の設置が盛り込まれているが、本市分はあるのか。
今後においても日常の施設管理者である土地改良区や地域住民とため池決壊時の危険性を共有するための説明会を開催するなど、人命の安全確保を最優先に関係機関等と連携を図りながらため池の災害対策に取り組んでいきたいと考えています。以上でございます。 ○栗原久子議長 太田議員。 ◆太田幸伸議員 昨年８月に発生した台風10号による豪雨災害で、岩手県岩泉町の高齢者施設の入所者９人が犠牲になりました。
◎高橋和雄経済部長 ため池決壊についてお答えいたします。 四国中央市には，現在農業関係団体等が管理している農業用ため池が51カ所あります。これらのため池が決壊した場合の避難手順や避難場所の確保につきましては，ため池ハザードマップにおいて対応しております。
本件について委員から、ため池等整備事業について、近年の気象状況の変化に伴い、大雨によるため池決壊等甚大な被害が危惧されているが、地域からの整備要望数及び市内の整備状況についてはどうなっているのかただしたのであります。これに対し理事者から、地域からの要望は、52カ所の申請が上がっており、優先度の高いものから逐次整備を行う予定である。
２点目のため池決壊による被災者への支援でございますが、東日本大震災による福島県の悲しい例からも、本市では有事に備えてため池の危機管理マニュアルを作成し、被害を最小限に抑えるべく適切な行動をとる必要があると考えております。 被災者への支援であります。
◆８番（武智邦典君） 議長 ○議長（平岡一夫君） 武智邦典議員 ◆８番（武智邦典君） ５番目、南伊予、上吾川、北山崎の山際部、例えば南山崎または双海、中山の、先ほども正岡さんがやられましたけど、ため池を考察をした際に、俗に言う山津波（ため池決壊）が大変心配でございます。
南伊予・上吾川・北山崎の山際部・南山崎また双海・中山のため池を考察した際、俗に言う山津波（ため池決壊）が大変心配である。万が一の際の避難経路は各地域の自主防災組織でも計画されていると思うが、行政としてどこまでデータ化しているのか。
農林水産業では、県営事業として、ため池決壊時の浸水被害想定区域図を作成するとともに、牛渕、南野田地区の排水路の整備を行い、南吉井地区の浸水被害を軽減し、安定的な営農と安心・安全の確保に取り組んでまいります。 災害復旧費では、ことし９月の台風１２号及び１５号の豪雨により被災いたしました市道７件と河川１０件、また滑川郷地区の地すべりの災害復旧工事関係費を計上いたしております。
あわせて今回計画されたため池ハザードマップ作成は、災害発生時ため池決壊後の新たな避難場所等明確にするもので、市民にとっても期待の大きい事業であると思います。 しかし、東日本大震災では、ソフト面での依存については釜石市で過去の津波の浸水域と現状での浸水想定域を地図上に示したハザードマップがいい例でございます。浸水想定域の住民と浸水想定外の住民が今回の津波でどうなったのでしょうか。
前の年に伊予市は、ため池決壊を起こしているんですね。賠償も払っておるようです。それを受けての条例化だろうと、このように想定をしておるところでございます。 近年の集中豪雨は大変雨の降り方がひどい、１時間に７０から８０ミリの記録というのはざらにある、さらには１２０ミリを超える、こういった雨量まで記録されておる、こういった実態があります。
こうしたことから、放置すると重大な事故につながることも考えられ、一昨年の伊予市のため池決壊事故のように、その被害は農地や農道などの農業用施設にとどまらず、人家等にも重大な影響が及びます。
平成９年の宝谷池の決壊や昨年３月の伊予市のため池決壊による甚大な被害等にかんがみ、防災面等での安全性をも考慮し、厳しい財政状況ではありますが、農家負担の軽減を図る方向で検討してまいりたいと考えております。
次に、ため池の調査結果についてでありますが、昨年３月に発生した伊予市のため池決壊事故を受け、市内全域679カ所のため池について、堤体、取水施設等の調査を行いましたところ、整備が必要と認められたものが109カ所ありました。 そのうち早急に補修を必要とした６カ所につきましては、既に整備を終えたところであります。
まず、老朽ため池の整備についてでありますが、本市では昨年３月に発生をいたしました伊予市のため池決壊事故を受け、４月から５月にかけまして市内全域のため池調査を行ったところ、整備が必要と認められたものが109カ所ありました。
さらに、ため池の利活用についてでありますが、平成９年の畑寺町のため池決壊事故では、住民に対する損害賠償もため池修理も全額市費負担の対応を行いました。今回の災害への対応と、今後のため池の修理費や管理について、直接の利水者である農家、農業者も高齢化して、水利組合などは組合長を引き受ける者がなくて困っているところが多数発生している実態であります。
第２点は、６款２項農業土木費に関連して、昨年秋のため池決壊後、実施した総点検の結果を踏まえた今年度の改修予定についてただしたのであります。これに対し理事者から、平成10年度は急を要する17カ所の改修を計画している。
まず、ため池決壊事故を事例とした道路の防災を要する箇所の点検についてでございますが、日常は道路パトロールによる目視点検を行い、危険箇所を発見した場合は直ちに危険防止措置を講じるとともに、関係管理者に連絡し迅速な対応を依頼いたしております。このほか、年２回程度地域を定め、住民の参加を得て交通安全総点検を実施し、道路の安全確保に努めているところでございます。